法律と契約の一覧99件
- 内金
内金とは、購入代金を何度かに分けて支払う時に、代金の一部を前払いするものを、一般に「内金」または「内入れ金」といいます…
- 合筆
隣接する数筆の土地を一筆の土地に法的に合体することをいいます。具体的には、土地の所有者が登記所に土地合筆登記を申請する…
- 違約金
契約に定めた事項に違反した者が、相手方に対して支払う金銭で、違約罰のひとつです。契約を締結する際、金額まで決めておくこ…
- 印紙
契約を文書化したものについては、契約書には印紙税法上収入印紙を貼付して当事者相互に消印し合わなければならない場合があり…
- 違約手付
借主からの解約申し出は予約証拠金の没収、賃貸人からの解約申し出は倍返しとされています。ただし、これは損害賠償金の最低額…
- 一般媒介契約
不動産の売買や賃貸を不動産業者に依頼する契約のうち、複数の業者に取引仲介の依頼可能な契約形態です。
- 移転登記
所有権移転登記のことです。不動産の売買や合併、相続や贈与などで生じた所有権の移転を公示するための登記を意味します。
- 請負
請負とは、民法で定める典型的な契約形態として定める１３種類の類型のうちの１つです。請負人として当事者の一方が、ある一定…
- 開発行為
土地の区画形質の変更の事を指し、土地の区画（統合、分割、変更）、土地の形状（造成工事）、土地の性質（農地転用）です。な…
- 環境基準
大気・土壌汚染、水質汚濁、騒音などが人の健康や生活環境の保全に影響を及ぼさないよう、環境基準法に基づいて定められた基準…
- 仮登記
本登記をするにあたって必要な要件が揃わない場合に、将来なされる本登記の順位を保全するため、予備的にされる登記です。
- 覚書
契約当事者間に、契約の基本的事項を約定した基本契約書が出来ており、その基本的事項の具体的な細目を定める書面のことです。…
- 近隣商業地域
近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の、業務の利便の増進を図る地域です。ほとんどの商業施設・事務所のほか、住宅・店舗・…
- 禁止事項
契約上で禁止されている事項のことです。名義の変更・転貸同居人名義の表示の禁止・宿泊危険物の搬入の禁止・勝手なビル内での…
- 減価償却
時の経過等によってその価値が減っていく資産を減価償却資産といいます。取得した時に全額必要経費するのではなく、その資産の…
- 原価法
土地については、路線価（またはそれに準ずる基準価格）に、評価対象不動産の特性と近隣類似の取引事例を参考に修正を加え、単…
- 建築基準法
建築基準法とは、健全な都市づくりに欠かせない、建物に関する法律の一つです。国民の生命･健康および財産の保護を図ることを目…
- 権利金
店舗ビルに見られるような貸室の入居権が売買される場合の一時金のことです。権利金付き物件の場合、賃借権の譲渡や転貸の自由…
- 工業専用地域
工業の業務の利便の増進を図る地域の事でです。どんな工場でも建てる事ができます。但し、住宅・物品販売店舗・飲食店・学校・…
- 工業地域
主に工業の業務の利便の増進を図る地域の事です。どんな工場でも建てる事ができ、住宅・店舗は建てられますが、学校・病院・ホ…
- 更新料
土地や建物の賃貸借契約の期限が満了し、契約を更新する際にテナント（借主）からオーナー（貸主）へ支払われる一時金を指しま…
- 預託金
賃貸借契約の際に借主が貸主に一定の金額を無利息で預け入れる金銭の総称で敷金、保証金のことです。保証金・敷金は、現代では…
- 予約証拠金
賃貸借予約契約時に預託する一時金を指します。通常、敷金の10~50％程度で、本契約時に敷金・保証金（預託金）の一部に充当され…
- 予約契約
将来当事者間に本契約を締結させる拘束を生じさせる契約です。本契約に至る準備行為として予約といえども契約の一部として考え…
- 収益還元法
年間賃料から諸経費を差し引き年間純利益を算出し、それを還元利回りで割り引いて収益価格を算出する方法です。
- 準工業地域
主に軽工業の工場等、環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域の事です。住宅や商店も建てることができます。ただし、危険性…
- 商業地域
主に商業等の業務の利便の増進を図る地域の事です。ほとんどの商業施設・事務所、住宅・店舗・ホテル・パチンコ屋・カラオケボ…
- 準住居地域
道路の沿道等において、自動車関連施設などと住居が調和した環境を保護するための地域の事です。10000m?までの一定条件の店舗・…
- 修繕義務
不動産の賃貸人は、その目的物を賃借人が使用収益できるよう、必要な破損の修理をなす義務があります。この義務は賃貸人として…
- 市街化区域
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域のことをいいます…
- 準防火地域
準防火地域は、防火地域に準ずる地域について指定されます。防火地域と同じように建築物などの防火性能を集団的に向上させ、火…
- 証約手付
契約ができた証拠です。契約書中に「民法第５５７条の解約手付としての効力を有しない」と明記します。
- 接道義務
都市計画区域内で建築物を建築する場合、その敷地は幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接しなければなりません。この場合の道路には、…
- 専属専任媒介契約
不動産の売買や賃貸を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約です。専属専任媒介は、依頼者が特定（専任）の不動産業者以外に重ね…
- 専任媒介契約
不動産の売買や賃貸を不動産業者に依頼するとき結ぶ契約です。専任媒介契約は、依頼者が特定（専任）の不動産業者以外に重ねて…
- 善管注意義務
テナントは、ビルを使用する上で善良なる管理者の注意をもって占有もしくは使用しなければならないとする規定です。法的に定め…
- 第二種住居地域
主に住居の環境を保護するための地域です。10000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等や、…
- 第一種住居地域
住居の環境を保護するための地域の事です。3000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル等や、環境影響の小さいごく小規模な工…
- 第二種中高層住居専用地域
主に中高層住宅の良好な住環境を守るための地域の事です。1500m²までの一定条件の店舗や事務所等が建てられます。例としては、…
- 第一種中高層住居専用地域
中高層住宅の良好な住環境を守るための地域の事です。500m²までの一定条件の店舗等が建てられる。中規模な公共施設、病院・大学…
- 第二種低層住居専用地域
主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域の事です。150m²までの一定条件の店舗等が建てられます。例としては、第一種低層住…
- 第一種低層住居専用地域
低層住宅の良好な住環境を守るための地域の事。（床面積の合計が）50m²までの住居を兼ねた一定条件の店舗や、小規模な公共施設…
- 建物譲渡特約付借地権
一般的な定期借地権の場合は、契約期間後に建物を解体することが原則なのに対し、この借地権は、契約が30年以上経過した後に借…
- 賃貸借予約契約
ビルが建設中の場合、賃貸物件が完成されておらず貸室面積が確定できません。本契約を締結するには時期が早くても、貸主はテナ…
- 賃貸借期間
貸主が借主に貸室を使用させることを約束した期間です。契約書には契約の自動更新・契約期間内解約を定めてあるのが普通なので…
- 仲介手数料
媒介契約締結時に、媒介を行った不動産業者が貸主もしくは借主より受け取る報酬のことです。金額は宅地建物取引法による規定が…
- 転貸・同居
禁止事項の中で、第３者への転貸・第３者を同居させることについては、事前に貸主の了解を得なければなりません。転貸は、いわ…
- 手付
契約を成立させた証として交付します。多くは賃貸借予約契約締結に際して交付されます。予約証拠金も手付にあたります。賃貸借…
- 抵当権
土地建物に債務の担保として質権を設定し、優先的に弁財を受けられる権利です。抵当権が設定されている物件でも、債務者(担保提…
- 定期借地権
一定期間の契約が満了した後、その契約の更新がなくなり必ず借地権が消滅すると法律で保証されている借地権です。定期借地権に…
- 途中解約
期間の定めがある建物賃貸借契約において、特約により契約期間中の借主からの解約が認められている契約をいいます。民法第618条…
- 特約事項
通常契約の他に当事者間に特別の条件や利益を伴う契約条項を付する際の、追加項目のこと。
- 媒介契約
不動産の売買や賃貸を不動産業者に依頼するとき結ぶ契約です。媒介契約には(1)一般媒介契約、(2)専任媒介契約、(3)専属専任媒介…
- 媒介
当事者双方の間に立って話を取りまとめることです。不動産仲介にあてはめれば、貸主と借主（売主と買主）の間に立ち、不動産の…
- 表示登記
原則、登記簿または登記事項の表題部記載に変更があった場合にされる全ての登記を意味しますが、一般的には建物を新築した場合…
- 普通借地権
平成4年8月1日に施行された新借地借家法で改正された借地権のひとつ。契約更新のない「定期借地権」に対して、賃貸借契約の期限…
- 弁済【べんさい】
債務者が、債務の本旨に従った給付をなして、債権を消滅させること。この給付の内容は契約によって異なり、金銭・特定の物の引…
- 法人契約
賃貸借契約の貸主が個人の場合と法人の場合があり、法人とは権利義務の独立した主体と認められた組織体である。従って法人が契…
- 本登記
登記本来の効果である権利変動について対抗力を生じさせる登記をいいます。終局登記とも呼びます。⇔仮登記
- 保証金
従来は、建設協力金の意味を持つ金銭消費賃借で、５年から１０年程度の据置期間を経過後、無利子または一定金利（年利２％程度…
- 防火地域
市街地における火災の危険防除や延焼拡大の抑制を目的として、都市計画法に基づいて指定された区域を指します。建築物を耐火構…
- 民事再生法
会社を再建するための法的処理について定めた法律です。原則として債務者が経営権を維持して事業を続けながら、収益のなかから…
- 無権代理
代理権のない人が本人に代わって法律行為を行うことです。無権代理により行った行為の効果は原則として本人に帰属せず（民法１…
- 免責
負わなければいけない責任を問わないことです。賃貸借契約の場合は貸主の責としない天災・火災等で借主が損害を受けたとき、貸…
- 申込証拠金
呼び方は実際上便宜的であって、「予約金」「申込金」と同じ性質のものです。不動産取引において、競合する申込者の中から相手…
- リスクマネジメント【risk management】
不動産管理を経営する上で、損失の発生が予測されるいろいろなリスクを推定し、発生の防止または最小限にとどめようとする経営…
- 連帯保証人
保証人とは異なり、賃料請求など、債務の弁済を要求された場合、貸主に請求が可能な場合でも支払いを拒むことが出来ない。又、…
- 連帯債務
複数の債務者がひとつの債務を連帯して負担すること。債権者は、全部の弁済を受けるまで、債務者の誰に対しても自由に弁済の請…
- ローン特約
金融機関やローン会社からの融資を前提として不動産を購入する場合に、予定していたローンが不成立になると、不動産の購入がで…
- 履行の着手
客観的に認識し得るような形で履行行為の一部を行った場合や契約履行の前提として必要な行為をした場合を「履行の着手」といい…
- 42条2項道路
建築基準法42条第2項に定められていることから、一般的に「２項道路」と呼ばれており、みなし道路ともいいます。建築基準法では…
- 保存登記
不動産の先取特権の保存登記を指すとされていますが、一般的には、土地や建物について初めてなす所有権の登記をいいます。この…
- 変動金利住宅ローン
住宅ローンの返済中に、経済情勢の変化に連動して金利が変わる方式の住宅融資を「変動金利型住宅ローン」といいます。金利の基…
- 不動産取得税
不動産を取得した際に、課税される地方税を「不動産取得税」といいます。 この場合の取得には、購入だけでなく、新築や増改築…
- 日影規制
「日影規制」とは、地方自治体が条令で指定する区域で、日照被害を軽減するため、一定高さ以上の建築物が冬至日に敷地外につく…
- 取引態様の明示
「取引態様の明示」とは、宅建業者が宅地建物の取引に関する広告を行ったり、注文を受けたりする際に、取引態様の別を明示しな…
- 都市計画税
「都市計画税」は、毎年１月1日現在、固定資産課税台帳に記載された土地および建物の所有者に対して課税される地方税です。この…
- 登録免許税
「登録免許税」は、不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、指定および技能証明につ…
- 登記済証
不動産の売買の際、登記が済んだことを証明する書面を「権利証」といいます。「登記済証」が正式な呼び名です。提出された売買…
- 地上権
他人の土地において、工作物等を所有する目的で、その土地を使用する権利を「地上権」といいます。地上権は、土地所有者の承諾…
- 贈与税
他人から財産の贈与（死因贈与は除く）を受けた場合、その受けた人物に課税される国税を「贈与税」といいます。個人から個人へ…
- 相続税
相続や遺贈（遺言によって財産を贈与すること）で取得した財産にかかる税金を「相続税」といいます。但し、正味の遺産額が基礎…
- 守秘義務
宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏…
- 重要事項説明
取引物件の契約を締結する前に、宅地建物取引業者が宅地建物取引主任者を用いて買主または借主に、取引物件の重要な事柄を説明…
- 借地権
建物の所有を目的として地主から土地を借りて使用する権利を「借地権」といいます。 借地権の契約期間は最低３０年以上で、借…
- 市街化調整区域
無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた都市計画区域の区分の一つで、当面の間は市街化を抑制すべき区域を…
- 債務不履行
債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことを「債務不履行」といいます。債…
- 債権・債務
「債権」とは、ある人が相手方に金銭や物などを請求し、これを実行させることを内容とする権利です。一方の「債務」とは、相手…
- 固定資産税
土地、家屋、償却資産に課せられる地方税のことを「固定資産税」といいます。固定資産税は、毎年1月1日現在で課税台帳に所有者…
- 権利証
不動産の売買の際、登記が済んだことを証明する書面を「権利証」といいます。「登記済証」が正式な呼び名です。提出された売買…
- 建築物の高さの制限
建築基準法の集団規定により、安全かつ良好な環境を維持するために、地域や立地条件、構造や用途に応じて都市計画区域内で定め…
- 検査済証
建築基準法に基づき、建築主から提出された工事完了届を受けて行なわれる完了検査で、工事が法令に適合していると認めた場合に…
- クーリング・オフ
宅地建物の買受け申し込みや売買契約を締結した後、一定期間内に無条件で申し込みの撤回または契約の解除ができる制度を「クー…
- 金銭消費貸借契約
住宅の購入者が購入資金を銀行などの金融機関から借り入れる場合、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結します。一般的には…
- 既存不適格建築物
建築基準法に違反している建築物であっても、建築基準法および施行令等が施行された時点において、すでに存在していた建築物等…
- 危険担保
売買契約締結後、引渡しの前までに、売主が責を負わない事由（台風で建物が倒壊した、あるいは隣家の失火によって建物が類焼し…
- 瑕疵担保責任
売買の対象物に隠れた瑕疵（＝外部から容易に発見できない欠陥）がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことを「瑕疵担…
- 買換え特約
住宅を買い換える場合に、手持ち物件の売却資金を新規物件の購入に充てるという契約を締結することがあります。そのような契約…
- 印紙税
「印紙税」は、印紙税法で定められた課税文書の作成時に課せられる国税をいいます。主な課税文書は以下の通りです。1) 不動産売…