「け」の用語の一覧15件
- 減価償却
時の経過等によってその価値が減っていく資産を減価償却資産といいます。取得した時に全額必要経費するのではなく、その資産の…
- 現状有姿
現在あるがままの状態（手直し無し）で引き渡すことをいいます。不動産では、倉庫などをそのままの状態で賃貸することを「現状…
- 原価法
土地については、路線価（またはそれに準ずる基準価格）に、評価対象不動産の特性と近隣類似の取引事例を参考に修正を加え、単…
- 競売
返済不能となった債務者の担保不動産を強制的に売却する制度です。裁判所は、債権者の申し立てを受けて、担保不動産の現況調査…
- 建築基準法
建築基準法とは、健全な都市づくりに欠かせない、建物に関する法律の一つです。国民の生命･健康および財産の保護を図ることを目…
- 軽量鉄骨造
軽量鉄骨と呼ばれる厚さが６ｍｍ以下の鋼材を使う建築工法を指します。軽量鉄骨は重量鉄骨と同様に熱間圧延加工により製造され…
- 権利金
店舗ビルに見られるような貸室の入居権が売買される場合の一時金のことです。権利金付き物件の場合、賃借権の譲渡や転貸の自由…
- 建ぺい率
敷地面積に対する建築面積の割合をいい、都市計画法により用途地域の種別、防火地域等により定められています。建築面積率とも…
- 建築協力金方式
土地活用の手法のひとつで、入居予定のテナントから建築協力金という名目で保証金を預かって、賃貸ビルなどの建築費に充てる方…
- 建築協力金
ビル建設資金をまかなうため、入居予定者から長期に返済する条件で借り受ける金額のことです。保証金といわれるものの中にもこ…
- 権利証
不動産の売買の際、登記が済んだことを証明する書面を「権利証」といいます。「登記済証」が正式な呼び名です。提出された売買…
- 建築面積
建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心で囲まれた部分の水平投影面積を「建築面積」といいます。但し、軒や庇、はねだしなど…
- 建築物の高さの制限
建築基準法の集団規定により、安全かつ良好な環境を維持するために、地域や立地条件、構造や用途に応じて都市計画区域内で定め…
- 建築協定
土地の所有者や借地権者が、一定の区域を定めて建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準につい…
- 検査済証
建築基準法に基づき、建築主から提出された工事完了届を受けて行なわれる完了検査で、工事が法令に適合していると認めた場合に…