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不動産用語集

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相続税

相続や遺贈(遺言によって財産を贈与すること)で取得した財産にかかる税金を「相続税」といいます。 但し、正味の遺産額が基礎控除額(5,000万円+法定相続人の数×1,000万円)を超えたものが課税の対象となります。 税率は、10%から70%の超過累進税率が適用されます。原則金銭による納付ですが、税務署が認めれば、物納や年賦延納も可能です。

贈与税

他人から財産の贈与(死因贈与は除く)を受けた場合、その受けた人物に課税される国税を「贈与税」といいます。個人から個人への贈与があった際に課せられ、個人が法人から受けた場合は、所得税となります。

袖看板

建物の壁面や支柱を利用して設置されたパネル式の看板です。道路に直角に突き出した形となるため、突き出し看板とも称されます。

測量図

地積測量図のことです。土地の登記簿に付随して法務局に備えられている図面で、その土地の形状、地積(面積)と求積方法などが記されたものです。すべての土地の登記簿に地積は記載されていますが、すべての登記簿に地積測量図があるわけではありません。地積測量図が、分筆の際に提出されるのがほとんどのため、過去の分筆されたことのない土地や、分筆とは反対に合筆された場合にも地積測量図は存在しません。

相殺

債務をお互いが負っているとき、弁済期間がきていれば、互いに差引計算をして、互いの債務を消滅させることです。特約で相殺しないと契約したときのみ適用されません。相殺は、一方的に決定することができ、相手方の承諾は不要です。ただし、不法行為が原因となって生じた債権・債務は相殺することができません。また、扶養料、労賃、失業保険金、厚生年金など差押さえが禁止されている債権も、相殺できません。また、借主が倒産した貸主に対して、預けた保証金と賃料債権を相殺することは原則として禁じられています。