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不動産用語集

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検査済証

建築基準法に基づき、建築主から提出された工事完了届を受けて行なわれる完了検査で、工事が法令に適合していると認めた場合に、建築主事等が7日以内に交付する書面を「検査済証」といいます。 建築主は、原則としてそれまでの間、建築物を使用したり使用させたりすることはできません。

建築協定

土地の所有者や借地権者が、一定の区域を定めて建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について締結する協定を「建築協定」といいます。住宅地としての環境はもちろんのこと、商店街としての利便を高度に維持増進することを目的とし、協定区域の所有者全員の同意と特定行政庁の認可が必要です。

建築物の高さの制限

建築基準法の集団規定により、安全かつ良好な環境を維持するために、地域や立地条件、構造や用途に応じて都市計画区域内で定められる制限を「建築物の高さの制限」といいます。 建築物の高さの制限には、絶対高さの制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影による制限などがあります。

建築面積

建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心で囲まれた部分の水平投影面積を「建築面積」といいます。 但し、軒や庇、はねだしなどがこれらから突出している場合には、その長さによって水平投影面積が建築面積に算入されることがあります。また、地下であっても地盤面から1mを超える部分も算入の対象となります。

権利証

不動産の売買の際、登記が済んだことを証明する書面を「権利証」といいます。「登記済証」が正式な呼び名です。提出された売買契約書と登記申請書に不備がなければ、登記所で「登記済」の印が押されて交付となります。買主が新たに第三者にこの不動産を売却する時は、この権利証が必要となります。

建築協力金

ビル建設資金をまかなうため、入居予定者から長期に返済する条件で借り受ける金額のことです。保証金といわれるものの中にもこのような目的のものがあり、現在では保証金と同一の性質を有すると考えられています。

建築協力金方式

土地活用の手法のひとつで、入居予定のテナントから建築協力金という名目で保証金を預かって、賃貸ビルなどの建築費に充てる方式です。建築協力金は、テナントが利用するスペース分の建築費の半額から全額程度です。が、その分、自己資金や銀行からの借入を抑えることができます。デベロッパーや建設会社が、コンビニエンスストアやレストランなどのキーテナントを先に付けて、テナントの業態にあわせた企画設計をします。10年から15年程度の長期契約が普通です。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積の割合をいい、都市計画法により用途地域の種別、防火地域等により定められています。建築面積率ともいいます。

権利金

店舗ビルに見られるような貸室の入居権が売買される場合の一時金のことです。権利金付き物件の場合、賃借権の譲渡や転貸の自由を認める場合が多くなります。

軽量鉄骨造

軽量鉄骨と呼ばれる厚さが6mm以下の鋼材を使う建築工法を指します。軽量鉄骨は重量鉄骨と同様に熱間圧延加工により製造されるな藍もありますが、多くは鋼鈑を冷間圧延加工して製造されます。軽量鉄骨は主としてブレース構造に利用されます。