KASEグループ 街に元気を人に笑顔を
株式会社加瀬ハウジング

満足度の高い中古再生不動産を皆様へ

株式会社加瀬ハウジング
お問合わせ 希望条件登録
045-473-3210
  

不動産用語集

カテゴリー別アーカイブ:

登記済証

不動産の売買の際、登記が済んだことを証明する書面を「権利証」といいます。「登記済証」が正式な呼び名です。 提出された売買契約書と登記申請書に不備がなければ、登記所で「登記済」の印が押されて交付となります。 買主が新たに第三者にこの不動産を売却する時は、この権利証「登記済証」が必要となります。

登録免許税

「登録免許税」は、不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、指定および技能証明について課税される国税です。納税義務者は、登記や登録等を受ける者です。不動産の取引においては、新築住宅を購入する際の所有権保存登記、中古住宅を購入する際の所有権移転登記、住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記などがあります。登録免許税の税率は、登記の目的によって異なります。

都市計画税

「都市計画税」は、毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に記載された土地および建物の所有者に対して課税される地方税です。この都市計画税は、市町村の下水道事業や街路事業などの都市計画の経費にあてることを目的として課税される税金です。都市計画税の税額は、固定資産の価格に、税の軽減措置を講じた後、市町村の定める0.3%を超えない範囲の税率を乗じて算定します。住宅用地に関しては、200・以下の部分は税額が1/3に、200・を超える部分は2/3に軽減されます。

取引態様の明示

 「取引態様の明示」とは、宅建業者が宅地建物の取引に関する広告を行ったり、注文を受けたりする際に、取引態様の別を明示しなければならないという宅建業法の規定です。取引態様には、売主、貸主、代理、媒介があり、宅建業者はどれに該当するか取引態様を明らかにする必要があります。

都道府県地価調査

都道府県が発表する不動産価格情報です。約2万5000地点の地価を7月1日時点で調査、9月に毎年公表されます。= 基準地価

動力

不動産における電気の引き込みに関して、通常機械設備等の動力に使われる100Vの電源の呼称。

トランクルーム

家財や会社の書類・物品などを預かってくれる保管サービス。貴重品・美術品をはじめ、家具やピアノなど大きなモノから小さな書類まで安全に預けることができる。近年は、倉庫会社以外に都市部でトランクルームの事業を展開する企業が増えている。加瀬倉庫のトランクルーム

都市計画区域

都市計画区域とは、都市計画の対象となる地域のこと。原則として人口が1万人以上で、商工業など都市的な仕事に従事している人が全就労者の50%以上、中心市街地に住んでいる人が3000人以上などの条件がある。平成10年現在では、全国で1,249箇所の都市計画区域があります。

取引事例(比較)法

対象不動産の近隣地区または類似の取引事例における取引価格について、時点修正や地域要因補正などの相対的補正修正を加えて、評価額を算出する方法。

取引態様

宅建業者が宅地建物の取引を行う場合の立場を示したもの。主に次の3種類があります。(1)媒介(仲介) 売主と買主の間に立って売買の仲立ちをする(仲介手数料が必要となる)。(2)売主 売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売する。(3)代理 売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売。原則として仲介手数料が不要だが、売主と代理人の契約によります。