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不動産用語集

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市街化調整区域

無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた都市計画区域の区分の一つで、当面の間は市街化を抑制すべき区域を「市街化調整区域」といいます。市街化調整区域は、多くの場合、農地が広がり建築物の密度が低い地域に指定され、原則として住宅等の建設が禁止されています。

シックハウス症候群

新築の建物において、主に建材や家具に使われているホルムアルデヒドなどの化学物質が原因で、目、鼻、喉の痛み、頭痛、吐き気、めまい、喘息、皮膚炎などの症状が起きる現象またはその病状のことを「シックハウス症候群」といいます。建物の気密化や換気不足なども原因として考えられています。最近の新築住宅では「ノンホルムアルデヒド」や「低ホルムアルデヒド」といった化学物質が出ない、または少ない建材が採用されています。

私道負担

不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を「私道負担」といいます。 この私道には建築基準法上の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものも含みます。 また、私道について所有権や共有持分を持たずに、利用するための負担金を支払うことになっている場合や将来生じることになっている私道負担も私道に関する負担に含まれます。  宅建業法で規定する「重要事項の説明」では、宅建業者に対して、取引の際にはあらかじめ「私道に関する負担に関する事項」 を説明することが義務付けられています。 私道負担のあることを知らずに不動産取引をした購入者に対して、損害を与えないよう、あらかじめ私道の負担の内容を説明する義務を課したものです。

借地権

建物の所有を目的として地主から土地を借りて使用する権利を「借地権」といいます。 借地権の契約期間は最低30年以上で、借地人が更新を求めた場合には同一の条件で契約を更新しなければならず、更新後の契約期間は1度目が20年以上、2度目の更新以降は10年以上とされます。 また、地主が契約更新を拒絶できるのは正当事由がある場合のみとなります。 借地権には、地上権と土地賃借権の2種類があり、定期借地権と区別するために普通借地権ということもあります。 借地権は、ひとつの財産権としての評価を受け、借地契約にあたっては、その割合の権利金が授受されることがあります。

遮音等級

遮音性能を基準に照らし合わせ、等級に表したものを「遮音等級」といいます。 例えば、床の遮音等級は、記号「L」で表示されます。 マンションの場合、「L45」~「L50」程度が一般的な等級で、この数が小さいほど遮音性能に優れています。遮音性能は、床のスラブ厚や工法、床の仕上げ材料により決定されます。

重要事項説明

取引物件の契約を締結する前に、宅地建物取引業者が宅地建物取引主任者を用いて買主または借主に、取引物件の重要な事柄を説明することを「重要事項説明」といいます。 買主または借主は、取引物件についての十分な知識をもっていないことがほとんどで、それを知らないまま契約をしてしまうと思わぬ損害を受けてしまうことがあります。 そこで宅建業法では、不動産に関する知識が十分ある取引主任者が、売買契約・賃貸借契約を締結するよりも前に、重要事項の説明を義務付けています。 この重要事項説明は、取引主任者が記名押印した「重要事項説明書」という書面を相手に交付する義務があり、取引主任者は説明の際に、相手方に宅地建物取引主任者証を提示しなければなりません。

守秘義務

宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。これを「守秘義務」といいます。 宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後、でも同様とされています。 宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられています。

使用目的

テナントが貸室を使用する目的です。事務所の場合は特に問題になることはないが荷物が多く、倉庫的使用部分がある場合は、事務所兼倉庫とするべきです。店舗の場合は、営業種目や同業種競合等、貸主側が注意を要します。尚、貸主に無断での使用目的変更は禁止行為にあたります。

証約手付

契約ができた証拠です。契約書中に「民法第557条の解約手付としての効力を有しない」と明記します。

準防火地域

準防火地域は、防火地域に準ずる地域について指定されます。防火地域と同じように建築物などの防火性能を集団的に向上させ、火災の延焼拡大を抑制するために指定された区域のことです。