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不動産用語集

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危険担保

売買契約締結後、引渡しの前までに、売主が責を負わない事由(台風で建物が倒壊した、あるいは隣家の失火によって建物が類焼した等)によって売主の引渡義務が履行できなくなった場合に、買主の代金支払債務が消滅するのか、しないのかの問題です。民法上は不動産のような特定物の売買における危険負担について、契約を締結したのちは買主がこれを負担することになっています(民法第534条第1項)。つまり、買主は建物の引渡しを受けていなくても代金を支払わなければなりません。しかし、売買契約を締結したのみで実際に所有権が移転していない段階で、危険だけを買主に負担させることは売買当事者間の公平を欠くとの批判も強く、民法534条を限定的に解釈すべきとの学説も有力です。 そこで、実際の取引においては、売買契約書の条文に「本物件の引渡前に、天災地変その他売主または買主のいずれの責にも帰すことの出来ない事由によって本物件が毀損したときは、売主は、本物件を修復して買主に引渡すものとする」と売主の負担の特約を定めるのが一般的です。 また、その修復が著しく困難で、買主が購入の目的を達することができない場合には、 買主に契約解除権を与えることも多くなっています。

既存不適格建築物

建築基準法に違反している建築物であっても、建築基準法および施行令等が施行された時点において、すでに存在していた建築物等や、その時点で既に工事中であった建築物等については、違法建築としないという特例を設けています。このように、事実上違法な建築物であっても、法律的には違法でない建築物のことを「既存不適格建築物」と呼びます。 但し、既存不適格建築物は、それを将来建て替えようとする際には、適法な建物への建て替えが必要となります。

金銭消費貸借契約

住宅の購入者が購入資金を銀行などの金融機関から借り入れる場合、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結します。 一般的には、購入者は購入目的物である住宅を抵当として金融機関に差し入れ、金融機関がその住宅に抵当権を設定します。 金銭消費貸借抵当権設定契約では主に次の条項について取り決めがなされます。 1)借入金額、利率、返済期日、遅延損害金 2)延滞が発生した場合や債務者の信用状況の悪化が生じた場合の措置について 3)抵当権設定について 4)不動産が滅失した場合における追加担保の差し入れ 5)不動産の売却、賃貸借等の制限 6)火災保険への加入 7)保証人または保証会社による保証について

給湯設備

キッチンや洗面所など、建物内の水場に湯を供給する設備です。その給湯方式にはさまざまあり、要給湯箇所に小型の湯沸かし器を設置して、個別に湯を供給する局所給湯方式、建物内の一箇所で湯を沸かし、それぞれ配管で湯を供給する中央給湯方式などがあります。

共益費

毎月賃料以外に徴収されるビルの維持管理費です。詳細は別記記載します。賃料と同様に消費税の支払い対象となります。

供託

提供寄託のことです。法令の規定により、金銭・有価証券・商品またはその他の物件を供託所(法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所)または一定の者に寄託することを意味します。弁済供託、担保供託、保管供託、質権設定の際の支払いに関する供託、特殊供託があります。

共有負担部分

専用部分を除いた、その建物内で共有している箇所(共有部分)の管理、保全のために入居者が費用を負担する部分です。

共有名義

複数の出資者によって不動産を購入、賃貸し、その権利を複数で持つことです。出資した額に応じて権利の持ち分割合を決め、登記の際に権利の名義を共有にします。

共用部分

テナントビルでテナント専用の貸室面積(専用部分)以外のスペースのことです。複数の入居者が使用する玄関、EVホール、トイレ、湯沸室、共用廊下等や設備・ビル管理に必要な機械室、管理人室等を指します。その一部が契約面積に算入されている場合もあります。= 共用部

禁止事項

契約上で禁止されている事項のことです。名義の変更・転貸同居人名義の表示の禁止・宿泊危険物の搬入の禁止・勝手なビル内での広告掲出や共用部への什器備品荷物の放置の禁止等が記してあります。ビル運営上良好な環境を維持するための事項ですが、事前に貸主の了解があれば許可されるものもあります。